クレジットカードのショッピング枠を現金化する行為は完全に違法なサービスではありませんが、カード会社の利用規約に違反するとされていますが、なぜなくなるような気配は感じられないのでしょうか？
クレジットカード会社は利用者にクレジットカードを発行し利用してもらうことによって利益が生まれるビジネスです。
「お客様は神様です」といった言葉があるようにカード会社は利用者あっての商売なのです。
カード所有者がクレジットカードで買い物をしなければ、微々たる年会費の利益しかありません。クレジットカードで頻繁に買い物をしてくれる利用者がきちんと返済することによって多大な利益が生まれるのです。
クレジットカード現金化のユーザーの利用金額は平均で10万円程度とされています。
現在の平均年収は400万円程度ですから月収にしますと30万円くらいの方が平均的な数字です。
月収30万円の方の10万円というのは給料の3分の1になりますので決して少ない金額ではありません。
それを毎月定期的に利用する方もいれば、必要なときだけ利用する方もいるということです。
普通に仕事をし、クレジットカードを所有されている方で収入の3分の1を買い物に充てる人はなかなかいないでしょう。
つまりカード会社にとって現金化ユーザーは他のカード利用者と比較すると明らかに上客になり手放すことはできない存在なのです。
カード会社から見たクレジットカード現金化
カード会社は換金目的によるクレジットカードの使用を禁止しており、現金化サービスは認めることのできない存在です。
ですが、現金化サービスを利用するユーザーはカード会社にとって大きな利益を生むかけがえのない存在という部分があります。
従ってカード会社は現金化サービスを完全に撲滅させるようなことはなく、黙認する形をとり建前では「カード現金化は利用規約違反になります」と言っているだけなのです。
この利用規約違反は現金化業者に対してではなく、ユーザーに警告するものなので結果的にカード会社は現金化業者に何の措置もとっていないことになります。
例え、カード所有者がキャッシュバックによる現金化をしていたことが発覚したとしてもカード所有者本人の利用であればその利用をとがめる必要はないのです。
しかし、換金性の高い商品買取による現金化の場合には、クレジットカードのシステムにより自動的に制限がかかり利用を抑制される可能性が高いのです。
現金化ユーザー・カード会社・現金化業者の関係
このクレジットカードのショッピング枠を現金化するサービスの利用において、
- 現金化業者
- ユーザー
- クレジットカード会社
の三者が関係してきますが、共にメリットのあるサービスなのです。
- 現金化業者は利用すれば利益は出ます。
- ユーザーはショッピング枠を利用して現金が必要です。
- カード会社はクレジットカードが利用され利益がでます。