クレジット現金化を利用する初心者の方への入門書

クレジットカードで購入した商品の所有権

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クレジットカードで購入した商品の所有権

クレジットカードのショッピング枠を現金化する資金調達の方法はクリーンなイメージはありませんが急場の資金繰りなどに活用できる方法として認知されつつあるサービスです。

このクレジットカード現金化の危険性として多く取り上げられているのがカード会社との利用規約違反になる点です。

クレジットカード会社はカード所有者との契約の際に利用規約に同意した上でカードが発行されますが、この規約のなかで「換金目的によるクレジットカードの使用」を禁じている項目があります。

そのため換金性の高い商品をクレジットカードで購入する行為自体が不審な行動となることも少なくありません。

利用規約違反には該当する可能性があるクレジットカード現金化ですが違法という見解もあります。その一つに商品の所有権の問題があります。

クレジットカードのショッピング枠を使用して購入した商品というのは厳密に言いますとカード所有者のものではありません。

これは自動車のローンと同じような内容になりますが、自動車をローン契約で購入しますと自動車の所有者はローン会社となり、購入者は使用者となります。

これはローンの支払いが完済するまでは所有権はローン会社にあります。

支払いが終われば名義変更が可能となり購入者のものとなりますが、それまではローン会社のものなのです。

自動車のローンと同じようにクレジットカードで購入した商品の所有権は支払いが終わるまでカード会社にあります。

このカード会社の所有となる商品を利用者が転売及び換金した場合、刑法の横領罪に抵触する可能性があります。

クレジットカード現金化での商品買取というのは横領罪になる行為なのですが実際に横領罪で逮捕された例は今までありません。

なぜクレジットカード現金化での換金行為が横領罪で罰せられることがないのかといいますと、クレジットカードというのは商品の代金を信用によって立て替えて支払うためのものです。

例えば旅行に行くためにクレジットカードで航空券を購入したとします。

しかし天候の状況により飛行機が飛べる状況ではなく航空券は払い戻しされました。

この場合は特に何の問題もありませんが、仮に換金目的で航空券を購入したとしますと利用規約違反になる行為となります。

これを阻止するためにクレジットカード会社が航空券の購入に対し制限することは可能ですが、そうなりますと普通に航空券をカードで購入する人が不便になってしまいます。

つまりクレジットカードの所有者というのは換金目的でクレジットカードを使用しないという信用も含まれており常識やモラルのある人間という前提で発行しているのです。

結論としてクレジットカードで買い物をした商品はクレジットカード会社にありますがそれをどうするかは所有者次第ということなのです。

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